自民党幹部は１９日、野党が２６日召集の臨時国会で憲法審査会での審議に応じない場合、衆院解散・総選挙で国民に信を問う必要があるとの認識を示した。憲法を争点とした衆院選の実施の可能性に言及した形だ。 先の通常国会では、憲法改正手続きの国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案の採決が見送られ、６国会にわたっての継続審議となっている。 自民党は臨時国会で改正案の成立を目指す考えだが、立憲民主党などの野党は、自民党の衛藤征士郎憲法改正推進本部長が４項目の党の改憲「イメージ案」を年末までに具体的な条文案にする考えを表明したことに反発を強めており、採決の見通しは立っていない。
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